はがきブログ 2010/01/12号
鳩山政権は(議員提案にすると言っていた小沢幹事長が強引に変更したこの)法案を今国会に政府提案する予定で準備を進めている。
概要は、地方自治体の首長と議員の選挙権を戦前から日本にいるか、又はその子孫の在日本韓国人・朝鮮人らの「特別永住外国人」および「一般永住外国人」の成人に与え、「朝鮮」籍保持者を除くとしている。すなわち永住特権を付与され、大韓民国の国籍又は北朝鮮籍の国籍を取得した在日朝鮮人やその他外国籍を保持したままで永住している外国人が対象となる。韓国か北朝鮮のいずれの国籍も取得していない在日朝鮮人は対象から除かれる。親韓なマスメディア、議員、評論家のリベラルなグループが賛同し、保守系の議員や評論家が積極的に反対を唱えている。多分、この政府案が提案されると国中が喧々諤々の賛否論争が勃発し、60年安保闘争時の様相でインターネットを含むメディアが過熱するのではないか。個人の意見では、この法案は必要がない。地方といえども投票権が必要であれば堂々と日本国籍を取得して投票すればよいことであり、被選挙権も取得できるのである。日本国籍の取得が困難であることではないのである。(在日朝鮮人が多く住む県の)熊本県議会は反対を決議しています。
鳩山政権は(議員提案にすると言っていた小沢幹事長が強引に変更したこの)法案を今国会に政府提案する予定で準備を進めている。
概要は、地方自治体の首長と議員の選挙権を戦前から日本にいるか、又はその子孫の在日本韓国人・朝鮮人らの「特別永住外国人」および「一般永住外国人」の成人に与え、「朝鮮」籍保持者を除くとしている。すなわち永住特権を付与され、大韓民国の国籍又は北朝鮮籍の国籍を取得した在日朝鮮人やその他外国籍を保持したままで永住している外国人が対象となる。韓国か北朝鮮のいずれの国籍も取得していない在日朝鮮人は対象から除かれる。親韓なマスメディア、議員、評論家のリベラルなグループが賛同し、保守系の議員や評論家が積極的に反対を唱えている。多分、この政府案が提案されると国中が喧々諤々の賛否論争が勃発し、60年安保闘争時の様相でインターネットを含むメディアが過熱するのではないか。個人の意見では、この法案は必要がない。地方といえども投票権が必要であれば堂々と日本国籍を取得して投票すればよいことであり、被選挙権も取得できるのである。日本国籍の取得が困難であることではないのである。(在日朝鮮人が多く住む県の)熊本県議会は反対を決議しています。