No.25 民主党で国益は守られるか

はがきブログ　2009-10-12号

民主党が国政を担うようになって早一ヶ月。政策運営の目標や戦略、言い換えれば日本国の将来をどのように設定して政を行おうとするのかを明確にしないまま総理や外務、財務各大臣等が外国や記者会見で構想を述べている。シンクタンクが多数ある米国とは違い、その代りを担ってきた官僚から政治主導へ大きく舵を切った。官僚のスキルとノウハウまでカバーできる民主党ではない。国家戦略室からは国防戦略も聞こえてこない。政府は予算審議で承認された未執行分を勝手に執行停止しているが、民主党は始めに執行停止法案を設立させるべきと考える。日本最西端の与那国島の町長が自衛隊の駐屯を要望したが「いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせることはしない」と配備しないことを表明した防衛大臣。かたや静かな有事といわれる少子化問題、子供手当のばらまきではこの問題の解決や景気対策の一方法にもならず預金となってしまうのがおちである。ましてや社民党の少子化対策大臣では新しい方策などは到底立案もできないであろう。時間がかかろうが義務教育と愚民化を増長しているメディアを改革しない限り日本国の再生はおぼつかないのでは。