中日新聞に載らない記事

中日新聞の記者はデータベースやタレコミからしか記事が書けないのだろうか。
名古屋地区では産経や読売は夕刊のない総合版しか購読できない。産経からいくつかの記事を拾ってみた。

その１：米韓同盟の重要性を確認
ラムズフェルド米国務長官と韓国の尹光雄国防相は２１日定例米韓安保協議を開き、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向けてテロ対策で連携をとることや米韓同盟の重要性を確認することで一致し共同声明を発表した。
（戦時作戦統制権の検討は議題に上ったのだろうか？）

その２：中国ホットライン不同意
米紙ワシントン・タイムズ紙は、中国軍が国防当局間のホットライン開設を求めた米国防総省の提案に同意しなかったと報じた。
理由は、中国が回線を使用する中国高官の所在を米情報当局が突き止められるようになるのではないかと警戒してとのことだ。

その３：民主が海洋権益法案を衆院に提出
東シナ海でのガス田開発を巡る中国の動きを封じ込めるための「海底資源探査・海洋調査に関する権利行使法案」を提出した。
米国では上下両院議員をLawmakerと言って、法律を作るのが主たる任務としている。それに必要となる調査費を議員経費として支払っている。日本国の場合も同じ名目で支払っているが、議員立法の記事に滅多にお目にかかることがない。最近では公明党がご執心の「永住外国人地方参政権」法案がネット上で批判の的となっているが、小生はこれには反対である。永住していて参政権が欲しいのであれば帰化すればよいと思うのは小生だけか。

その他：台湾国民党が旧日本資産不当取得、朝鮮の新国立中央博物館の開館など